成果ありきのプロップトレーダーですが、損失を出したときにも道はあります。税金制度を正しく理解すれば、「負けても税還付を受ける」ケースは実現可能です。英国・米国・EUでの控除メカニズムを整理しましょう。
1. 英国：Self-Employed or Not?
英国では、自己申告で「自営（Self‑Employed）」として登録すれば、トレード損失を他所得と相殺することが可能です 。ただし、プロップ企業が「契約者」として支払いを行う形態や海外法人が関与している場合、HMRCの扱いで扱いが異なるため、税務の専門家への相談が重要です。
2. 米国：Trader in Securitiesとは？
米国では「Trader in Securities」のステータスを得られれば、§ 475(f) Mark‑to‑Market（MTM）方式を選択できます 。これは、損失をオーディナリー損失として扱い、通常のIncomeに対して控除できる強力な制度。ただし4/15までに選択申告が必要です。
3. EU：国ごとのグレーゾーン
EU圏では制度が国ごとに異なり、ドイツ・オランダ・スペインなどでは私的トレーディングの損益扱いが異なるため、あらかじめ税の専門家への相談が必要です。
✔️ キーテイクアウェイ
PropInsiderでは、プロップトレードの成功には税務戦略の理解も不可欠と考え、このような情報も引き続きお届けします。
